TERMS OF USE

利用規約

e-Pod Digital利用規約(導入企業様向け)

更新日:2020年4月18日改定
適用日:2020年5月1日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、運営事業社であるTAAS株式会社(英表記:TAAS INC.)(以下「当社」といいます。)の提供する、第1条で定める本サービスのご利用にあたり、導入企業様に遵守していただかなければならない事項及び当社と導入企業様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをお申込み・ご利用になる場合、本規約を必ず遵守いただきますよう、お願い致します。

第1条
本サービスの利用

e-Pod Digital[イーポッド・デジタル]へようこそ。当社は、本規約に基づいて導入企業様に、当社が設置した、導入企業様から投入された文書を回収するために用いられる箱型の装置(以下「e-Pod Digitalの筐体」といいます)により文書を回収し、回収した文書を溶解処理した上で資源に変えるサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)を提供いたします。導入企業様が本サービスをご利用になる場合、当社より提供されるソフトウエア・アプリケーションの利用にあたっては、本規約が適用されます。本サービスを利用することにより、導入企業様は本規約に同意することになりますので、本規約を必ずご一読いただき、必ずご確認ください。

第2条
個人情報保護方針について(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)は、導入企業様が本サービスを利用される場合にも適用されます。本サービスのサイト内に開設している個人情報保護方針(プライバシーポリシー)よくお読みになり、ご理解いただきますようお願いいたします。

第3条
導入に際しての申込手続き

  1. 本サービスのご利用を希望される方(以下「登録希望者」といいます。また、本サービスの利用者としての登録を希望し又は登録がなされた法人を「導入企業様」といいます)は、当社指定の申込フォーム(https://digital.epod.jp/users/entry)またはそれに準ずる当社が指定するフォームに必要事項を記入の上、申込手続きを行ってください。
  2. 登録希望者は、当社で本サービスの導入可否の審査があることに承諾するものとします。当社は、第1項に基づき登録手続きを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの登録を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  3. 申込内容に不備などがあった場合、申込みを正式に受理することはできかねます。予めご了承ください。必ず必要事項を正確に且つ詳細に記入するようにしてください。
    登録希望者は、不明点などの対応については、当社が定める方法によるものとします。
  4. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が導入企業様と当社の間に成立します。
  5. 第1項に定める登録手続きが完了した時点で、登録希望者は本規約に同意したものとみなします。

第4条
利用にあたって(利用プラン・一部有償オプションについて)

本サービスをご利用になる場合
導入企業様は、本規約を遵守するものとし、本規約に違反した行為をしないことを条件に、本サービスをご利用いただけるものとします。利用にあたって本規約を遵守いただけない場合、当社は、当該導入企業様について、事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができます。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

<利用料の有無・WIFI設定について>
導入企業様が自らの費用と責任でご準備いただいたWIFIを設定・利用することを条件とし、毎月の利用料を無償とします。(ポケットWIFIなど、簡易的なWIFIデバイスおよび無線のWIFIデバイスであれば可、有線での接続は不可)

<毎月利用できるダンボールの上限について>
第9条に定めるe-Pod Digital専用ダンボールは、1台のe-Pod Digitalにつき、毎月5箱まで使用できます。(1箱 20kgまで積載可)

<一部有償オプションについて>
導入企業様のご事情でe-Pod Digitalの筐体がWIFIと接続できない場合で、当社が認めた場合、当社は月額 ¥20,000(税別)を頂戴し、当社の用意したSIM対応にて本サービスを提供するものとします。

毎月のダンボール使用上限である、5箱を超過する分、つまり6箱目からは有償となりますので、予めご留意ください。その際、1箱あたり ¥3,000(税別)または5箱1セットで ¥10,000(税別)にてご利用いただけます。
※追加発注を希望する場合、本サービスのサイトより別途お問合せください。

大容量に本サービスをご利用されたい場合、e-Pod Digitalエンタープライズプランをご用意しています。こちらは、月額 ¥50,000(税別)にてご利用いただけ、毎月ダンボール上限が30箱までご利用が可能となっています。

<鍵の紛失について>
導入企業様にe-Pod Digitalの筐体を設置・セッティングさせていただく際に渡す鍵について、万一紛失した場合は、手数料として1個 ¥1,500(税別)にて再発行処理となります。予め、ご了承ください。

<支払いサイトについて>
有償オプション対応する追加ダンボール、有償SIM利用、エンタープライズプランのご利用、鍵の再発行などの有償対応分のご請求・お支払いについては、統一で当月末締め・翌月末払いにて対応いたします。なお、支払いにかかる手数料は導入企業様が負担するものとします。

第5条
契約期間・留意事項

  1. ご利用にあたっては、すべての導入企業様が統一で契約期間12ヶ月(1年)契約となります(第28条第2項に基づく場合を除き、導入企業様による契約期間中の途中退会不可)但し、契約期間満了1ヶ月前までに、当社または導入企業様いずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、契約期間が同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、それ以後も同様とします。
  2. 万一退会を希望される場合、導入企業様は、第28条の規定に従うものとします。
  3. e-Pod Digitalの筐体はあくまで貸与物です。設置された時のコンディションを保ち、適切な運用を行ってください。e-Pod Digitalの筐体自体に傷をつける行為、破損させる行為は固く禁じます。違反した場合、第6条に定める違約金の対象となります。

第6条
違約金について

  1. 導入企業様が次のいずれかに該当する場合、導入企業様は第2項に定める違約金を当社へ支払う義務を負い、かつ当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができます。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。かかる違約金の定めは、当社が導入企業様に対し行う損害賠償請求を妨げるものではありません。
    1. ルールに沿った運用が出来ず、改善が見られないと当社が判断した場合
    2. 第8条に抵触する運用をしていると当社が判断した場合
    3. 導入企業様の責めに帰すべき事情により、本サービスの提供ができなくなった場合
  2. 上記の、いずれであっても違約金の発生対象となります。十分ご留意ください。あくまで、本サービスは定められたルールに基づいて、適切にすべての導入企業様に運用いただいています。その為、ルールを遵守頂けない導入企業様には、ペナルティを設け、違約金をご請求させていただき、お支払いただきます。
    その上で、当社は本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

    違約金:15万円(税別)

    <違約金に主に含まれる内訳>
    e-Pod Digitalの筐体代、同筐体引き上げ代(2tトラックでの往路・復路搬送費)、ペナルティ代

第7条
e-Pod Digitalの筐体設置場所及び設置方法

本サービスをご利用になる場合、e-Pod Digitalの筐体自体の設置場所について、以下の条件を満たす弊社指定の設置場所にて設置をお願い致します。

<設置場所としてNGを出す場合・または導入自体をお断りするケース>

また、e-Pod Digitalの筐体は、24時間常にコンセントはさしたままの状態を必ず維持してください。万一、計画停電や入居しているオフィスのテナント全体での避難訓練や、夏季・冬季など、季節ごとの一定期間、または天災を含む一時的な期間、その他の理由で一時的にコンセントを抜かなければならない場合、必ず事前に当社への連絡を入れることとします。その際、窓口は、カスタマーエクスペリエンスチーム宛(support@taas2016.com)に連絡するものとします。

また一時的にコンセントを抜いたり、さしたりして画面復旧作業などを行う場合、またはそれに類すると当社が判断する作業が必要になる場合には、導入企業様は、当社へ最大限協力するものとします。故意に電源を抜いていたり、設置場所が当初と違って全く人の流入などがないスペースなどへ置かれていると当社が判断した場合、その他当社が不適切と判断する方法で本サービスを利用されている場合、当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとし、第6条に定める違約金の発生対象となります。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条
e-Pod Digitalに入れてはいけない禁忌品について

禁忌品(異物)の混入について、溶解処理をするにあたり溶解処理自体が機器を損傷させ、溶解処理できなくなってしまう要因に繋がる為、厳しく制限します。導入企業様は、以下制定する禁忌品および混入させてはならないものについては必ず遵守するものとします。万一、遵守されていない場合や注意勧告・改善要請をしても改善が見受けられないと当社にて判断をした場合、当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができ、第6条に定める違約金の発生対象となります。予めご了承いただくとともに、本規約に沿い、正しくご利用ください。

<絶対にe-Pod Digital専用ダンボールに混入させてはならないもの>

※紙以外は絶対入れないでください。溶解処理機器の損傷に繋がり、多数の利用する導入企業の妨げになる恐れ、そして適切に処理がされなくなることで本サービスへの悪影響を及ぼす可能性がある為、上記禁忌品を入れている形跡がある場合、その他上記禁忌品を入れていると当社が合理的に判断する場合には該当する導入企業様には厳正な措置を講じます。予め定められたルールを遵守し、適切な運用を心がけてください。導入企業様が本条に違反した場合、当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとし、第6条に定める違約金の発生対象となります。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条
専用ダンボールについて

  1. 本サービスは、e-Pod Digital専用のダンボール(以下、「e-Pod Digital専用ダンボール」とします)においてのみ集荷・配送ができるよう、オペレーションが確立されています。そのため、本サービスで使用されている「e-Pod Digital専用ダンボール以外を使用した一般のダンボール、他社サービスで使用していると思われるダンボール」などで集荷・発送しようとする行為を禁じます。かかる行為をした場合は、本規約違反となります。また万が一、導入企業様がe-Pod Digital専用ダンボール以外を用いたことで事故、文書に記載された情報の漏洩その他の事象が生じ、導入企業様に損害が生じた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、導入企業様はそれに同意するものとします。

    当社は、上記の集荷及び配送等の状況について適宜監視を行っており、本規約に違反した利用方法がされていないかを注視しています。他社サービスで使用されている本サービスとは関係のないダンボールや、自前のダンボールを用いて集荷させようとする行為は、本規約違反となり、そのような行為があった場合当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができ、導入企業様には第6条の違約金を支払う義務が発生致します。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

  2. e-Pod Digital専用ダンボールを集荷依頼する際は、1個単位からでも、まとめて集荷でも、どちらでも集荷対応可能です。集荷自体に対して制約はありませんので、導入企業様が出したいタイミングで集荷をご依頼ください。

第10条
広告配信について

  1. 本サービスは、導入企業様のWIFI環境を通じて、デジタルサイネージのモニターから広告配信をさせることにより、本来費用が発生していた導入企業様の機密文書処理利用料を無償にしています。そのため、デジタルサイネージより配信される広告については、必ず表示させる状態、すなわちe-Pod Digitalの電源コンセントをさし常にモニターが作動する状態を保っていただく必要があり、モニターをわざと隠したり、あえて見えないように細工するなどする行為は、全て本規約上禁止行為と位置付けており、かかる行為があった場合、当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができ、導入企業様には第6条の違約金を支払う義務が発生致しますのでご注意ください。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 導入企業様は、本サービスを利用するにあたって、e-Pod Digitalの筐体に第9条に定めるe-Pod Digital専用ダンボールを当社が定める方法でセットした上、当社が定める方法で、文書をe-Pod Digitalの筐体の上部にある文書投入口から投入してe-Pod Digital専用ダンボールに入れるものとします。文書をe-Pod Digital専用ダンボールその他のものに直接入れることは禁止します。かかる行為があった場合、当社は導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部について停止その他当社が適当と判断する措置をとることができ、導入企業様には第6条の違約金を支払う義務が発生致します。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条
音量について

e-Pod Digitalの筐体からは、非常に微量の音量は流れます。ただ日常業務をする上では殆ど影響がでないものになりますので、併せてご了承ください。
音量の目安としては、30db程度の微量な音量が流れています。これは筐体に近づいて微かに識別できるレベルです。(※ちなみに、オフィス内で業務中などでの一般的な音量は70db程度と言われているため、その半分以下の音量であるため業務中での支障は考えづらい、影響がない、との見解です)
また導入企業様で音量調整することは禁止します。あくまで当社の関係者以外は、音量調整は出来ません。

第12条
本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、導入企業様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は導入企業様に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条
登録取消等

  1. 当社は、導入企業様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該導入企業様について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録を取り消すことができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 申込内容に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の導入企業様その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    10. 第3条第2項各号に該当する場合
    11. その他、当社が導入企業様としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、導入企業様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 本条に基づき導入企業様の登録が取り消された場合、導入企業様は、当社の指示に基づき、当社から提供又は貸与された、e-Pod Digitalの筐体、本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他当社が指示した処分を行うものとします。

第14条
当社の責任範囲・情報漏洩保険付帯および適応について

  1. 導入企業様は、自ら集荷にて出すe-Pod Digital専用ダンボールを当社が別途指定する適切な方法で箱詰め・封をし、集荷に出すところまでを担い、導入企業様の責任にて実行いただくものとします。本サービスでは、導入企業様の本規約に基づいた適切な利用を前提としており、導入企業様の本規約に違反した利用方法があった場合、それによって情報漏洩に繋がった場合その他の事故等について当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社がその善良なる管理者の注意義務に違反し、導入企業様からe-Pod Digital専用ダンボールを受け取った以降に導入企業様に損害が生じた場合は、当社はかかる損害を賠償する責任を負います。ただし、導入企業様側で本規約に基づくルールに則した形での利用がされておらず、禁止されている禁忌品がe-Pod Digital専用ダンボールに混入されていたり、封入作業において、本サービスでしか適応にならない専用ダンボール箱ではなく、他社あるいは、全くe-Pod Digitalとは関係のない別のダンボール箱で、集荷をさせた場合その他導入企業様の責めに帰すべき事由により生じた損害については、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。
  3. 導入企業様はe-Pod Digitalに投入した文書に記載された情報の漏えい等が生じないよう、最善の努力をするものとし、当社と双方で、万全を期すことをここに宣誓し、これに双方同意するものとし、当社が定める適切な報告を当社へ必ずするものとします。漏えい等が生じた場合、導入企業様は、当社に対して最大限解決に向けて協力することに同意します。
  4. 万一、情報漏洩等が発生した場合、どのような事案なのか、どこまでが当社が加入している情報漏洩保険の対象としてみなされるのかは、当社が「提携・加入」している三井住友海上と当社で調査及び協議し、どのような対処、措置が適当かを照会し、協議・決定します。
  5. 当社がその善良なる管理者の注意義務に違反し、導入企業様によりe-Pod Digitalの筐体に投入されe-Pod Digital専用ダンボールに梱包された文書の情報が漏洩し、導入企業様に損害が発生した場合、当社はその損害を賠償するものとしますが、その賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社が加入している情報漏洩に関する保険に基づき、当社に支払われた金額を上限とします。

第15条
当社の責任

  1. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供しており、かかる義務に違反し導入企業様に損害を与えた場合には、当社は、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社は、文書の運搬、溶解処理及びその他の業務を、当社が適当と認める再生処理業者その他の第三者(以下「再委託先」といいます。)に再委託することにより本サービスを提供しているため、当該再委託先との関係においては、当社は、再委託先の選任及び監督についてのみ善良なる管理者の注意義務を負っており、かかる義務に違反した場合には損害賠償義務を負いますが、かかる善良なる管理者の注意義務を超えて責任を負わないことにつき、導入企業様は予め同意し、これに異議を唱えないものとします。
  2. 前項に従い当社が賠償責任を負う場合、本規約において別段の定めがある場合を除き、その賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、1,000,000円を上限とします。
  3. 導入企業様は、本サービスを利用することが、導入企業様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、導入企業様による本サービスの利用が、導入企業様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本サービスに関連して導入企業様と他の導入企業様、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、導入企業様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して導入企業様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスに関連して導入企業様が被った損害について、本規約において賠償責任を負う旨明記された場合を除き、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が導入企業様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、10,000円を上限とします。

第16条
導入企業様の賠償等責任

  1. 導入企業様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 導入企業様が、本サービスに関連して他の導入企業様、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、導入企業様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 導入企業様による本サービスの利用に関連して、当社が、他の導入企業様、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、導入企業様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第17条
著作権

本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ(広告コンテンツ、ウェブサイト、デザイン、文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、またその他一切のコンテンツなど)は、当社又は当社に利用を許諾している者へ帰属します。本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツの編集物は、当社又は当社に利用を許諾している者の独占的な財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されています。無断転載を固くお断りいたします。

第18条
知的財産権

“e-Pod Digital“および“e-Pod“ (テキスト以外のサービスロゴ、eマークのみの場合も含まれる)その他の本サービスに関する商標、当社のサイト上に表示されているその他の商標ならびに特許(特許第6564157号を含みますが、これに限られないものとします)は、当社の所有している知的財産になります。日本国内において、既に登録されており、(※新たに商標登録、意匠登録、特許出願などを申請しているもの(他国での申請等を含みます)、または申請済みのものや、登録完了待ちのものも含むものとします)本サービスのビジネスモデルはもちろんのこと、本サービスにて提供しているウェブサイト、筐体デザイン、本サービス全体に関連するすべてのグラフィック、世界観、ロゴ、ページヘッダー、ボタンアイコン、スクリプト、サービス名は、本サービスを象徴するものであり、模倣したり酷似させたような場合、またはその可能性があると当社が判断した場合は、知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みます。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を侵害するものとして、法的措置の対象として「特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法」その他の法律と適宜照会をし、厳正に対処・対応します。
前述通り、当社は、知的財産権その他の多岐にわたる権利を保有しています。これらの権利や利益の侵害は、損害賠償請求や差止請求などの民事上の法的措置の対象となる他、刑罰等、刑事上 の法的措置の対象ともなりうるものです。 このような侵害行為を行うことがないよう、十分にご留意ください。当社は、当社の権利、利益への侵害に対して日頃から調査・監視を行っており、侵害者に対して法的措置をとっていく考えである旨、ご理解・ご了承ください。

第19条
利用許諾およびサイトへのアクセス

  1. 導入企業様が本規約を遵守し、該当する協力事項に協力することを条件とし、当社または当社にコンテンツを提供している者は、e-Pod Digitalの筐体への広告コンテンツ配信、またはそれに準ずるアナウンスをするための一切の映像コンテンツを筐体へ配信させるという限定的な場合に、非独占的、非商業的場合に限り、導入企業様に本サービスを通じてコンテンツの提供を受ける権利を許諾します(譲渡およびサブライセンス不可)。
  2. 当社は、e-Pod Digitalに関連するウェブサイト(ランディングページ含む)で、サービスの導入事例として、導入企業様の企業ロゴを使用することができるものとし、導入企業様はこれを許諾し、了承するものとします(導入企業様の企業ロゴが必ず表示されることを保証するものではありません。また、現時点で表示されていない場合でも、今後のサイト刷新時や、デザイン変更時に導入企業の一例としてe-Pod Digitalサイト上に掲載される可能性があります。
  3. 第1項の利用許諾には、導入企業様に対する本サービスまたはそのコンテンツの転売および商業目的での利用、製品リスト、解説、価格などの収集と利用、本サービスまたはそのコンテンツの二次的利用、他社のために行うアカウント情報のダウンロードとコピー、データマイニング、ロボットなどのデータ収集・抽出ツールの使用に関する許可は、一切含まれません。本規約または当社が提示するその他の規約にて明示的に許諾されていない権利は全て当社またはそのライセンサー、供給者、権利保持者またはその他のコンテンツ権利者が留保します。導入企業様は、本サービスのいかなる部分も、当社からの書面による明示的な承諾を得ていない限り、商業目的のために、複製、複写、コピー、販売、再販、アクセス、その他の利用はできません。導入企業様は、商標、ロゴその他の当社が有するその他の情報(広告コンテンツ、ウェブWebサイト、画像、文字、ページレイアウト、フォームを含む一切のコンテンツ)を、当社からの書面による明示的な承諾を得ていない限り、フレームにしたり、またはフレーム技術を使って取り込んだりすることはできません。本サービスを不正に利用することは禁止されており、本規約及び適用される法律に従ってのみ利用できます。導入企業様が本規約又は当社が提示するその他の利用規約に反する使用をした場合、第1項に基づき導入企業様に許諾された権利は終了します。

第20条
アカウント情報の管理

  1. 導入企業様は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は導入企業様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 導入企業様は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. 本サービスをご利用になる場合、導入企業様のアカウントとパスワードの機密性を維持し、コンピュータへのアクセスを制限する責任は、導入企業様にあります。

第21条
レビュー、コメント、コミュニケーション、その他のコンテンツ

  1. 本サービスを利用される導入企業様は、レビュー、コメント、写真その他のコンテンツの投稿、提案、アイデア、コメント、質問、その他の情報の送信を当社が別途定める方法に従い行うことができます。(原則、随時機能のアップデートがあるため、今使用できない機能や存在しない機能などもアップデート時に本内容が適応されるものとします)ただし、法令に反するもの、猥褻その他青少年に有害なもの、異性交際に関するもの、脅迫的なもの、名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの、知的財産権を侵害するもの、第三者を誹謗中傷するもの、不快感を与えるもの、あるいは、ソフトウェアウイルス、政治的主張、商業目的の勧誘、チェーンレター、メールの大量送信やいわゆる「迷惑メール」を含むもの、その他当社が適切でないと合理的に判断する情報の送信は禁止します。虚偽のEメールアドレスの使用、他人または組織になりすますこと、カードまたはその他のコンテンツの出所について誤解を招く行為はしてはいけません。
  2. 当社は、第1項に反するコンテンツを削除または編集する権利(義務ではない)を保有しますが、投稿されたコンテンツを定期的に確認しているわけではありません。
  3. 導入企業様が第1項に定める情報の送信を行った場合、他の取り決めを本規約に明示していない限り、導入企業様は、当社に対して、当該導入企業様が送信した情報を使用、複製、変更、翻案、公開、翻訳、二次著作物の作成、配布、あらゆるメディア形態で世界中に表示できる、非独占的な、無償の、永続的な、取り消し不可能な、完全なサブライセンスをなす権利を含む権利を許諾したものとみなします。当社とサブライセンスを受けた者が希望すれば、それらに対して、そのようなコンテンツに関連して導入企業様が送信された名前を使用する権利を許諾したものとみなされます。導入企業様またはその関係者が、自ら投稿されたコンテンツに関するすべての権利を保有または管理すること、そのコンテンツが正確であること、提供したコンテンツの使用がこのポリシーに反しないものであり、いかなる他人または組織をも傷つけるものではないことを当社に表明し、保証し、提供した情報等に起因して第三者から行われるすべての請求について、責任を負うこととします。
  4. 当社は、導入企業様・e-Pod Digitalに表示される広告の提供主様および第三者から投稿されたいかなるコンテンツに対しても、責任を負わず、義務が生じることもありません。

第22条
ソフトウェア条件および使用について

  1. 本サービスに関連して、導入企業様の利用のために当社が随時提供するソフトウェア(かかるソフトウェアのアップデートおよびアップグレード、関連のドキュメンテーションを含み、以下「本サービスソフトウェア」という)の利用には、本条に定めるソフトウェア条件が適用されます。
  2. 本サービスソフトウェアは、当社が提供する本サービスを利用しお楽しみいただく目的に限り、本規約により許可されることにより、ご利用いただけます。本サービスソフトウェアの一部を導入企業様関係者各位のプログラムに統合したり、その一部を導入企業様関係各位のそれぞれのプログラムと組み合わせて編集したり、他のサービスとの利用のために移転したり、本サービスソフトウェアの売却、賃貸、貸与、配布、サブライセンス付与を行うことや、本サービスソフトウェアに関する権利の全部または一部を譲渡することはできません。いかなる違法な目的にも、本サービスソフトウェアを使用することはできません。
  3. 当社は、本サービスソフトウェアの提供をシステムメンテナンスや、大幅なシステム増強、システム開発その他当社が必要と判断する場合に中止する場合(一時的も含む)があり、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 導入企業様が本規約またはその他の条件を遵守されない場合には、当社は本サービスソフトウェアの提供を中止することができ、当社は、かかる措置に基づき導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 一定の本サービスソフトウェアに含まれる、または本サービスソフトウェアとともに配布される、関連するドキュメンテーションにおいては、当社が指定する第三者により、本サービスソフトウェア(または本サービスソフトウェアに統合されたソフトウェア)の利用に関する条件が追加される場合があり、導入企業様は、追加された条件を遵守するものとします。当社が指定する第三者の追加した条件が本規約と矛盾する場合には、当該本サービスソフトウェアの利用には、これらの第三者の条件が適用されます。
  6. 本サービスにて使用される一切のソフトウェアは、当社または当社へのソフトウェア供給者の財産であり、本規約において明示されているものを除き、本サービスソフトウェアの導入企業様に対する利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
  7. 導入企業様が本サービスソフトウェアをご利用になる場合、無線通信事業者や携帯プラットフォーム提供者などの第三者のサービスのご利用が必要になる場合があります。本サービスソフトウェアの提供を受けるために必要なコンピュータ、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、導入企業様の費用と責任において行うものとします。
  8. 導入企業様は、本サービスソフトウェアに関して、その全部または一部を問わず、複写、修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他改ざん、本サービスソフトウェアの派生作品の作成をしないものとし、第三者がこれらを行うことを奨励、支援または許可しないものとします。
  9. 本サービスでは、本サービスソフトウェアを最新の状態に保つために、導入企業様への通知なく適宜、自動または手動のアップデートを提供する場合があります。当社は、本項に従って当社が行ったアップデートの提供行為により導入企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条
第三者による提供

当社のサイトでは、当社以外の第三者も、広告掲載、サービスの提供、商品の訴求および販売、広告掲載を行う場合があり、また提携会社その他の一部の会社のサイトにリンクする場合があり得ます。第15条第6項で定めるほか、当社は、そのような企業または個人の商品等または、ウェブWebサイトのコンテンツの検査、評価、保証はいたしません。当社は、そのような企業または個人、第三者の行為、商品、コンテンツに対し、いかなる責任も負わず、義務が生じることもありません。各社のプライバシーに関する文書と利用規約を注意深くお読みになることをお勧めします。

第24条
免責事項

  1. 本規約において賠償責任を負う旨明記された場合を除き、、本サービスおよび当社のサイトを通じて導入企業様が利用できる全ての情報、コンテンツ、素材、商品(ソフトウェアを含みます)およびその他のサービスは、当社が「現状有姿」および「提供可能な限度」で提供します。
  2. 当社は、本規約において賠償責任を負う旨明記された場合を除き、本サービスの運営、または当サイトまたは本サービスに掲載されている情報、コンテンツ、素材、商品に関し、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の表明も保証もいたしません。導入企業様は、関係者各位の責任で当サイトおよび本サービスをご利用になることに明示的に同意したものとみなされます。当社は、適用される法律によって認められる限り、商品性および特定の目的に対する適合性の黙示的な保証を含みこれに限定されない保証を、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、一切いたしません。
  3. 当社は、当社が提供する情報、コンテンツ、材料、商品(ソフトウェアを含む)、本サービスその他のサービスに含まれるあるいは提供されるサービス、サーバー、本サービスから提供された電子的通知が、ウイルス、またはその他の有害な要素に感染していないことを保証いたしません。当社は、本規約に定めるもののほか、導入企業様に生じた直接的、間接的、付随的、懲罰的、必然的な損害を含みこれに限定されない、本サービスの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても責任を負うものではありません。管轄区域の法律によっては、黙示的な保証、ある種の損害の例外または制限を認めていません。これらの法律が導入企業様に適用される場合は、上記の免責、除外または限定の一部または全部は、導入企業様に適用されないことがあり、導入企業様は追加の権利を持つことがあります。
  4. 消費者契約法の適用その他の理由により当社が導入企業様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、10,000円を上限とします。

第25条
秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、導入企業様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報に該当しないものとし、除外するものとします。
  2. 導入企業様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘わらず、導入企業様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 導入企業様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じ、厳重に行うものとします。
  5. 導入企業様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第26条
本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容またはコンテンツ等を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は導入企業様に通知します。但し、法令上導入企業様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で導入企業様の同意を得るものとします。

第27条
準拠法・紛争

本規約または、本サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争には、法の抵触の原則に拘わらず、日本法適用され、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条
退会手続

  1. 本サービスは、第5条第1項に定めるように、契約期間を1年とし、期間満了1ヶ月前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、本規約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、それ以後も同様とします。
  2. 退会を希望される導入企業様は、1ヶ月前までに当社へ通知し、第6条第2項に定める違約金を支払うことを条件として退会することができるものとします。

    • お電話での退会申請やお申出にはお応えできかねます。ご理解・ご了承ください。
    • 退会申請を適切にされていない場合は、退会手続きができない状態となります。予め適切な処理・ご対応をお願い致します。
    • 万一、退会について疑問点や質問事項がある場合はカスタマーエクスペリエンスチーム (support@taas2016.com)までお問合せください。
      ここでは、今後使用することのないアカウントを退会およびアカウントの退会に関する必要な情報を記載します。
      ただし、退会およびアカウントの退会だけが問題の解決方法ではない場合があります。退会する前に、いま一度これら退会ではない別の方法も合わせてご検討ください。
  3. 利用契約が終了した場合、導入企業様は、当社の指示に基づき、当社から提供又は貸与された、e-Pod Digitalの筐体、本サービスに関連するソフトウェア、マニュアル その他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。その筐体の返還する際の配送費は、導入企業様の実費にて行うものとします。

第29条
本サービス運営方針、可分性

  1. 導入企業様は、本規約および当社のサイトに掲載されている、当社の運営方針・概念・実現したい世界観を必ずご理解の上、申込み・導入いただくものとし、申込みされた時点で、こちらへのご理解をいただけた、同意したものとみなし、これに異議を唱えないものとします。これら方針や概念・世界観に共感・理解が得られない導入企業様は、当社より、本サービスの登録をお断りさせていただく場合がございます。予め、ご了承ください。
  2. この規約の一部が不正または無効である、何らかの理由で施行できない場合は、その規約は可分であるとみなされ、それ以外の規約の有効性および拘束力に影響を及ぼすことはありません。

第30条
連絡/通知

本規約の変更・改訂に関する通知、その他当社から導入企業様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第31条
本規約の譲渡等

導入企業様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割、M&A、連結子会社化、その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに導入企業様の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、導入企業様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第32条
完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と導入企業様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と導入企業様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第33条
分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び導入企業様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第34条
存続規定

第4条(但し未払金がある場合)、第6条、第9条から第10条、第12条第3項、第13条第2項から第4項、第14条から第25条、第27条、第29条から第34条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第25条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第35条
所在地・連絡先

運営事業者
〒150-0011 東京都渋谷区東3-16-10 三浦ビル4F
TAAS株式会社 e-Pod Digitalカスタマーエクスペリエンスチーム 宛

メール:support@taas2016.com
電話 :03-5422-8268(電話番号のかけ間違いにご注意ください)
※ご不明な点は、随時お問合わせください。

※運営事業者である、TAAS株式会社 CEOへのご意見は以下のEメールアドレスまで日本語または英語でご連絡ください。

CEO・代表者
大越 隆行(Takayuki Ogoshi)
ogoshi@taas2016.com